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【速報、住宅ローン、控除率引き下げ】2021年11月時点のニュースまとめ

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住宅ローン控除の控除率は下がるの?

まだ確定ではありませんが、控除率の引き下げがあることはほぼ決定のようです。

この記事では2021年11月20日段階における、住宅ローン控除の控除率引き下げに関するニュースをまとめてみました。

※現段階では不確定な要素も多いため、ご了承ください。


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現行の住宅ローンの内容

まず、現行の住宅ローン控除の内容は以下になります。

・住宅ローンを組むと、税金が控除される

・控除される金額は次のうち低い方が適用される

 ①住宅ローンの年末支払い残高の1%

  例えば、年末残高が3,000万円の場合、30万円

 ②所得税、住民税の合計金額

  例えば、所得税20万円、住民税10万円の場合、30万円

・2021年9月までに契約、2022年12月までに入居の人は控除期間が13年間

ローン控除期間が10年間が基本だったけど、増税とコロナ対策で13年間に延長されていたね。

なので2021年9月は駆け込み需要が多かったですね。



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住宅ローン控除率が見直される理由

なぜ控除率が見直されるの?

住宅ローン控除は定期的に内容が改正されますが、今回の見直し理由は以下になります。

・最近変動金利が0.5%くらいなので、控除率が1%だと、支払っている利息よりローン控除金額の方が多くなってしまう

・ローンを組む必要のない人までローン控除のためにローンを組む状態になっている

・ローン控除の財源は税金なので、健全な状態とは言えない

会計検査院という税金の使いみちをチェックする機関から指摘が入ったそうです。

「出どころが税金」と言われると健全な内容でないとだめな気がするね。



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ローン控除率引き下げに関するニュースまとめ

住宅ローン、控除率0.7%に 「逆ざや」解消へ縮小案―国交省:時事ドットコム
国土交通省が2022年度税制改正論議に向けてまとめた住宅ローン減税の見直し案が17日、判明した。税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」を解消するため、控除率を現行の1%から0.7%に引き下げることが柱。12月に策定される22年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

このニュースの内容は以下になります。

・控除率現行の1%から0.7%に低減で検討

・2021年12月に策定される22年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す

・財務省は、控除額の上限を利息支払い額とする手法を提案

・国土交通省は、控除額の上限を一律0.7%とする手法を提案

・国土交通省は、控除期間を15年以上とすることも目指している

ええっ!控除期間延びるの?

現行制度より控除額が増えることは考えにくいですが…。住宅業界が冷え込まないように、同じくらいを維持する可能性はありますね。


「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「1%からの引き下げは間違いなくやる」 : 経済 : ニュース
政府・与党は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる考えだ。低金利を受け

このニュースの内容は以下になります。

・自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、読売新聞のインタビューに対して「1%を引き下げるのは間違いなくやる」と名言

・政府関係者によると、控除率は引き下げても、期間を延長して受けられる控除の額を維持する案も検討する

とりあえず控除率引き下げは確実のようね。



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ローン控除率引き下げについての予測

もし財務省が提案するように、『支払い利息が控除額の上限』とされる場合、

現段階では次のようなことが予測されます。

・三大疾病団信を充実させたり、ローンの選択の仕方が変わりそう

・固定金利を選択に入れる人も増えそう

・三大疾病やガン団信を充実させた金利プランに力を入れる銀行が増えそう

財務省案になるとローン選びがややこしくなりそうね。

既にローンを組んでいる人はどうなるの?

過去の改正時では、さかのぼって適用されていないので、既にローンを組んでいる人は現行の内容を継続する可能性が高いです。



まとめ

今回の記事のまとめは以下になります。

・住宅ローン控除率が引き下げられることはほぼ確実

・支払い利息額を上限とするか、一律0.7%とするか意見が分かれている

・控除期間を延長する案も出ている

2021年12月にはおおよそ内容が確定するかと思いますので、注意しながら時期を検討したいと思います。


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