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【グリーン住宅ポイント】制度の内容・条件とポイントを解説

住まいづくりに役立つ情報
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グリーン住宅ポイント制度ってなに?

国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」の創設が発表されました。

2020年12月15日以降に新築等の契約をされる方にとってはとてもメリットのある制度です。

予算がなくなり次第終了となる制度ですので、早めに内容を理解し、ポイントを使えるかどうか検討が必要です。

今回の記事では、もらえるはずのポイントを逃さないように、「グリーン住宅ポイント制度」の内容、条件等を解説します。

合わせて知っておきたい制度として、「住宅ローン控除13年間の延長」もございますので、興味のある方は以下の記事を参考にしてください。

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対象となる工事

・新築戸建て(注文住宅、建売住宅) 30~100万ポイント
・中古住宅    15~45万ポイント
・リフォーム   上限30万ポイント(特例の場合上限45万ポイント)
・新築(賃貸)  10万ポイント

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対象期間

令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した物件が対象となります。

また、完了報告期限は以下となります。

①追加工事にポイントを交換する場合

令和4年1月15日 

②商品にポイントを交換する場合

令和4年4月30日

図にすると以下のようになります。

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ポイントの使い方

取得したポイントは以下の使い方ができます。

①「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品 にポイントを交換。

②「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事にポイントを交換。

①の商品に関しては、前回の次世代住宅ポイントで対象となった家電、食品、アウトドア用品等が引き続き対象となることが予測されます。

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新築戸建て(注文住宅、建売住宅)

国土交通省HPより

新築戸建ての場合、条件により30万ポイント~100万ポイントまで幅があります

基本ポイント

①長期優良住宅やZEH住宅などの場合 40万ポイント

②省エネ基準に適合する住宅の場合  30万ポイント

ハウスメーカーの場合はほとんど長期優良住宅を取得しますので、40万ポイントとなります。

特例ポイント

以下の(1)~(4)に該当する場合、ポイントが追加となります。

(1)東京圏からの移住のための住宅を新築する場合

東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことです。4都県の中でも、対象外地域はあります。

↓対象外地域

国土交通省HPより

(2)多子世帯 

18歳未満の子供が3人以上いる世帯です。

令和2年12月15日(令和2年度第三次補正予算案閣議決定日)時点又はポイント発行申請時点の人数が対象となります。

(3)三世代同居仕様である住宅 

キッチン、浴室、洗面、トイレ、玄関のうち2個以上が複数ある住宅です。

例:キッチン×2、トイレ×2→OK

ただし、家の中で行き来のできない間取りはNGです。

(4)災害リスクが高い地域からの移住のための住宅

「災害リスクが高い地域」とは、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域のことです。

中古住宅

国土交通省HPより

中古住宅は、令和2年12月15日~令和3年10月31日に売買契約の物件が対象となります。

また、令和2年12月14日以前に建築された住宅が対象です。

ポイントは以下のようになります。

①空き家バンク登録住宅   30万ポイント

②東京圏から移住するための住宅    30万ポイント

③災害リスクが高い区域から移住するための住宅  30万ポイント

④住宅の除却に伴い購入する既存住宅    15万ポイント

①~③のいずれかに該当し、④にも該当する場合は45万ポイントとなります。

リフォーム

国土交通省HPより

断熱改修、エコ住宅 設備、耐震改修、バリアフリー 改修などの工事が対象となります。

工事内容に応じてポイントが加算され、1戸あたりの上限が30万ポイントです。

ただし、上限の特例があります。

①若者・子育て世帯(40歳未満かつ18歳未満の子供がいる)場合、上限45万ポイント

 ※既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万となる。

②若者・子育て世帯以外で「安心R住宅」を購入し、リフォームする場合、上限45万ポイント

内窓(二重サッシ)リフォーム工事のポイント還元率が高いようです。

まとめ

長期優良住宅の新築で40万ポイントの還元があるので、住宅購入を検討している方にとってはとても魅力的な制度です。

特例ポイントの条件が少し複雑なので、あてはまる可能性があればハウスメーカーに早めに相談することをおすすめします。

ハウスメーカーによっては申請に費用がかかったり受付期限に差が出る場合がありますので、ご契約前に確認が必要です。

予算にも限りがありますので、期限に余裕をもって申請ができるように計画しましょう。

リフォームに関しては工事内容でポイントが異なりますので、本当に必要な工事か見極めて依頼したいものです。

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