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「こどもみらい住宅支援事業」ってなに？
11月26日に国土交通省より以下の内容が発表されました。
子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るととも に、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯・ 若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の 省エネ改修等に対して補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」 を創設します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001443089.pdf
「子育て世代や若者世代が、省エネ住宅を建てたり省エネリフォームする場合に補助金を出します」という制度です。
この記事を読んでいただくと、「こどもみらい住宅支援事業」について以下の内容がわかります。
・対象者
・対象住宅
・対象期間
・補助金額
・併用できる補助金
2021年11月26日時点でわかっている内容について解説します。
今後詳細がわかった際に追記していきます。
※リフォームに関しては、世帯を問わず最大30万円の補助金がありますが、今回の記事では新築住宅の内容に絞って解説致します。
それでは順番に見ていきます。
2020年1月以降、首都圏・関西・東海にて新築マンションまたは新築一戸建てを購入された方！
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対象者
「こどもみらい住宅支援事業」 の新築住宅補助金の対象者は以下になります。
・18歳未満の子を有する世帯
もしくは
・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
住宅を購入する多くの世帯が対象になりそうです。
対象となるタイプ
対象となるタイプ は以下になります。
・注文住宅
・新築分譲住宅（いわゆる建売）
中古住宅は対象外です。
完成（完了検査済証の発出日）から1年以内の売買契約で、人が住んだことのない住宅が対象となります。
補助対象期間
補助対象期間は以下になります。
注文住宅も、新築分譲住宅（建売）も同じです。
【工事請負契約、売買契約】
令和3年11月26日～令和4年10月31日
※変更契約は対象となりません。
【建築着工】
令和4年10月31日までに着工
【申請期間】
令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日（予定）
【完了報告】
令和5年5月31日
※戸建住宅の場合、令和5年5月31日までに引き渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
引き渡しがぎりぎりでは完了報告に間に合わないので、建築会社によって引き渡しの期限があるかと思います。
対象となる延床面積
延床面積50㎡以上が対象となります。
戸建ての場合、基本的には対象となるかと思います。
補助額
補助額は3パターンあり、以下の内容になります。
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready 又はZEH Oriented 100万円
②高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） 80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅
（断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅） 60万円
他の補助金の併用について
併用可能な補助金は以下になります。
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
併用不可の補助金は以下になります。
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用可能のようです。
グリーン住宅ポイントと同様の扱いかと思います。
申請方法
建築会社が申請者となり、住宅取得者に還元する流れのようです。
還元の方法は建築会社と住宅取得者であらかじめ同意して進めるとのことです。
グリーン住宅ポイント（工事代金充当）と同様に、建築会社から施主に振り込みという形が一般的になりそうです。
建築会社が申請者となることから、申請費用は施主に請求する建築会社が多いかと思います。
申請費用については建築会社に確認が必要です。
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効率よく建築会社の情報を集める方法
ここで、効率よく建築会社の情報を収集する方法を紹介します。
以下の3パターンに分けて紹介します。
・とりあえずカタログ請求したい人
・間取りや見積もりをまとめて比較したい人
・中立的なアドバイザーに相談したい人
とりあえずカタログ請求したい人
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※「カタログのみ請求したい」という人は、『電話や訪問は無しでお願いします』と記載しておくとよいです。
家づくりで損しないために【持ち家計画】
間取りや見積もりをまとめて比較したい人
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タウンライフのサービス内容は以下になります。
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※すぐに資料を送ってほしい場合は、『見学は無しで、間取り、見積もり資料を郵送してください。』とはっきり記載するとよいです。
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まとめ
今回の記事のまとめは以下になります。
・18歳未満の子を有する世帯
・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
・注文住宅
・新築分譲住宅（いわゆる建売）
【工事請負契約、売買契約】
令和3年11月26日～令和4年10月31日
※変更契約は対象となりません。
【建築着工】
令和4年10月31日までに着工
【申請期間】
令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日（予定）
【完了報告】
令和5年5月31日
※戸建住宅の場合、令和5年5月31日までに引き渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready 又はZEH Oriented 100万円
②高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） 80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅
（断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅） 60万円
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
令和3年11月26日～の契約であれば適用されるので、契約を待つ必要はなさそうです。
建築会社によりますが、ハウスメーカーでは太陽光パネルを4～5kw搭載するとNearly ZEHをクリアするケースが多いので、できれば100万円を狙っていきたいと思います。
2021年度のZEH補助金は60万円でしたので、かなり条件がよいかと思います。
これまでの補助金と同様、予算に限りがあるので、早めの検討をおすすめします。
2020年1月以降、首都圏・関西・東海にて新築マンションまたは新築一戸建てを購入された方！
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