明けましておめでとうございます。今年はどんな年になるといいでしょうか。私は製図試験3回目でラストチャンスのため、しっかり準備して臨みたいです。
今回の記事では、2025年の建設業界ニュースを振り返りたいと思います。
麻布台ヒルズレジデンスB 完成
「麻布台ヒルズ」最後のピースが完成し、街全体が完成形となりました。
規模： 地上64階、高さ約263m。
特徴： 日本最大級の超高層住宅タワー。
トピック： 施工の遅れが報じられていましたが、2025年10月29日に無事竣工。
約970戸の住宅に加え、ラグジュアリーなサービスアパートメントや保育施設、商業施設が入り、都心の「垂直の街」が完成しました。
設計には、タワーの外観を故シーザー・ペリ氏の事務所「Pelli Clarke & Partners」（ペリ・クラーク・アンド・パートナーズ）が、低層部のデザインをヘザウィック・スタジオが担当するなど、国際的な布陣が組まれました。
施工の三井住友建設は、複雑な構造と超高層レジデンスの難工事を見事に完遂させました。
TAKANAWA GATEWAY CITY（3月まちびらき）
JR東日本による品川車両基地跡地の巨大再開発が、一般開放されました。
主要施設： THE LINKPILLAR 1（ノース・サウス棟）。
特徴： 「100年先の心豊かなくらしのための実験場」を掲げたスマートシティ。
見どころ： 2025年3月27日に高輪ゲートウェイ駅が全面開業。
駅直結のオフィスや商業施設がオープンしたほか、秋には首都圏初進出のラグジュアリーホテル「JWマリオット・ホテル東京」が開業し、国際的なビジネス拠点としての姿を現しました。
JR東日本の威信をかけたプロジェクトのため、設計にはJR東日本建築設計を中心に日建設計や日本設計といった国内トップ勢が名を連ねています。
施工の大林組は、稼働中の線路に隣接する極めて難易度の高い現場管理を担いました。
グラングリーン大阪 南館（3月グランドオープン）
大阪駅北側の「うめきた2期」再開発の核となるエリアが全面稼働しました。
構成： 55店舗の「ショップ＆レストラン」、都市型スパ、MICE（マイス）施設（ビジネスイベント用施設）。
注目ホテル： 4月に「ウォルドーフ・アストリア大阪」が開業。
特徴： 都市公園と一体化した「みどり」と「イノベーション」の融合がテーマ。南館の開業により、大阪駅周辺の回遊性が劇的に向上し、関西万博への玄関口としての役割も果たしました。
「うめきた2期」は、三菱地所や積水ハウスなど複数の事業者が関わるため、設計・施工ともに大手ゼネコン・設計事務所の共同体（JV）が組まれています。
特に内装設計では、乃村工藝社が商業エリアの企画・デザインに大きく関わっているのが特徴です。
夢洲・大阪IRプロジェクト（4月本体工事着工）
万博の先を見据えた、日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）が本格始動しました。
進捗： 2025年4月30日に本体工事に着手。
規模： 延床面積約53万㎡に及ぶ巨大複合ビルの建設が始まり、2030年秋の開業に向けた「超大型工事」が本格化しました。
2030年の開業に向け、2025年4月に本体工事が始まりました。地盤の軟弱な埋立地（夢洲）での超大規模工事となるため、大阪に強みを持つ竹中工務店や大林組を筆頭に、多くの地元建設会社が参画する体制となっています。
大成建設による東洋建設の買収
内容： 大成建設が約1600億円を投じて海洋土木大手の東洋建設をTOB（株式公開買付け）により子会社化。
背景： 洋上風力発電など「海洋エネルギー分野」の需要取り込みを狙った、建設業界で過去最大級のM&Aとなりました。
インフロニアHDによる三井住友建設の買収
内容： 前田建設を傘下に持つインフロニア・ホールディングスが、三井住友建設をTOBにより子会社化。
背景： 橋梁やPC（プレストレスト・コンクリート）技術に強い三井住友建設を取り込むことで、インフラ維持管理から施工までの一気通貫体制を強化しました。
清水建設による日本道路の完全子会社化
内容： 道路舗装大手の日本道路（にっぽんどうろ）を完全子会社に。グループ内での連携を強め、資材高騰への耐性を高める狙いです。
海外買収の加速（大林組など）
大林組が米国の建設会社（GCON（ジーコン）社など）を買収。国内市場の縮小を見据え、北米での半導体工場建設需要などを狙った海外戦略が鮮明になりました。
マンション管理組合へのなりすまし事件
大規模修繕工事（数億円規模）の受注を狙う施工会社が、組織的に工作を行っていました。
手口： 施工会社の社員2名が、そのマンションの住民（区分所有者）を装って「修繕委員会」に参加。実在する住民の氏名を名乗り、会議に出席していました。
目的： 自分の会社が工事を受注できるよう、会議の中で「この会社（自社）が一番信頼できる」「他社はここがダメだ」といった発言を繰り返し、合意形成を自社有利に誘導することでした。
発覚のきっかけ： 会議中に他の住民が「あの方は本当に何号室の方か？」と不審に思い、本人確認を求めたところ、1人は逃走し、もう1人は住民でないことを認めました。
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